AV強要、厚労省、消費庁、警視庁まで動き出す それでも残る「不安」 法改正の圧力に業界が示した改善策

AV強要、厚労省、消費庁、警視庁まで動き出す
それでも残る「不安」 法改正の圧力に業界が示した改善策
2/6(火) 7:00配信 withnews

 

AV強要、厚労省、消費庁、警視庁まで動き出す それでも残る「不安」 法改正の圧力に業界が示した改善策
AV出演強要など若い女性への性被害に注意を呼びかけるパレード=2017年4月26日、東京都渋谷区、林敏行撮影、朝日新聞

 

AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは? そしてAV業界に与える影響とは?(朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ)

 

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厚労省「法令遵守を」
厚労省と消費者庁は、2017年9月15日、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会(IPPA)に対し、それぞれ文書を送付しました。

 

厚労省は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について(依頼)」と題する文書を送付しました。

 

A4で5ページにわたる文書は、過去の判決の紹介や、「職業紹介」「労働者の募集」「労働者供給」について、概念図つきで違いを説明しています。「労働者に該当する場合」には労働「関係法令の遵守(じゅんしゅ)が求められる」としています。

 

消費者庁、契約取り消せる場合も
消費者庁も厚労省と同じ17年9月15日に「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」と題した文書を、IPPAに送っています。こちらはA4で2ページです。

 

「消費者契約法」は、物やサービスを販売する売り手である事業者と買い手である消費者がかわす契約に関し、消費者保護のルールを定めた法律です。事業者は情報量が多く、交渉力も強くなります。その事業者が不適切な行為をした場合、契約を取り消すことができる規定を設けています。

 

これをAV問題に置き換えると、売り手はプロダクション、買い手は出演者になります。今回、業界団体に出された文書では、両者の契約で「消費者契約法の適用があると考えられる場合があります」と指摘しました。

 

その場合、プロダクションが、出演者に「重要事項について事実と異なることを告げる」「勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない」などして契約を結んだ場合、取り消すことができると記しています。

 

消費者庁によると、特定の業界に向けてこうした周知文を出すのは、「珍しい」とのことです。

 

抜粋記事元↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000004-withnews-soci

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